特定非営利活動法人 防災・災害ボランティア かわせみ 定款

 

 第1章   総 則

(名称)

第1条  この法人は、特定非営利活動法人 防災・災害ボランティアかわせみという。     

 

(事務所)

第2条  この法人は、主たる事務所を 東京都 八王子市 石川町 1796番地30 に置く。

 

(目的)

第3条  この法人は、自然災害に対して広く災害救援活動を行うとともに、その教訓を生かした防災に関する地域の安全活動を行う。地域安全活動は一般市民を対象として、自然災害の危険性を広く周知するとともに、行政、民間企業、市民の一体となった、防災まちづくりをおこなうことを目的とする。

 

(特定非営利活動の種類)

第4条  この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)  災害救援活動

(2)  地域安全活動

 

(事業の種類)

第5条  この法人は前条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)  災害救援活動

自然災害の被災地に赴き、災害の救援活動を行う、とともに、被災地への募金活動や、手作りの工芸品等を作成・販売し、被災地のボランティア活動支援を行う。また、全国に会員を募り、被災状況、や復旧状況、災害支援状況等の情報を共有し、互いに助け合える人材ネットワークを作成する。

(2)市民力を活かした防災まちづくり事業

       行政の行う防災教育や、防災情報のシステム構築の支援を行うとともに、市民の災害に対する啓蒙、啓発を行い、細かな地域の人のネットワークをつくり、全体として、自然災害に対して、市民力を最大限に生かせる、強い防災まちづくりを目指す。

  2  この法人は、その他の事業は行わない。

 

 第2章 会 員

                    

(種別)

第6条  この法人の会費は次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

 

 (入会)

第7条  会員の入会について、特に条件は定めない。

  2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

  3 理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会をみとめなければならない。

  4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

 (入会金及び会費)

第8条  会費は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

 (会員の資格の喪失)

第9条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。  

(1)  退会届の提出をしたとき。

(2)  本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が喪失したとき。

(3)  継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4)  除名されたとき。

 

 (退 会)

10条  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

 (除 名)

11条  会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

  2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会をあたえなければならない。

 

 

第3章 役 員

 

 (種別及び定数)

12条  この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3人以上7人以内

(2)監事 1人以上2人以内

  2 理事のうち1人を理事長とし、1人以上2人以内を副理事長とする。

 

 (選任等)

13条  理事及び監事は、総会において選任する。

  2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内yの親族が役員のその総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

  5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

 

 (職 務)

14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

  3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

  4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  5 監事は、次に揚げる業務を行う。

(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)  この法人の財産の状況を監査すること。

(3)  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

 

 

(任期等)

15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。

  3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

 (欠員補充)

16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

 (解 任)

17条 役員が次の各号に該当するとき場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)  心身の故障のため、職務の遂行に堪ええないと認められるとき。

(2)  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

  2 前条の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

 (報酬等)

18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

  2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

 

第4章 会議

 

 (種 別)

19条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

  2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

 

 (総会の構成)

20条  総会は、以下の事項について議決する。

(1)  定款の変更

(2)  解散及び合併

(3)  会員の除名

(4)  事業計画及び予算並びにその変更

(5)  事業報告及び決算

(6)  役員の選任及び解任

(7)  役員の職務及び報酬

(8)  入会金及び会費の額

(9)  資産の管理の方法

10 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

    11) 解散における残余財産の帰属

  (12) 事務局の組織及び運営

  (13) その他運営に関する重要事項

 

 (総会の開催)

22条 通常総会は、毎年1回開催する。

 2 臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。

(1)  理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)  正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)  監事が第14条第5項第4号の規定に基いて招集するとき。

 

 (総会の招集)

23条 総会は、前条第2項第3号の場合除いて、理事長が招集する。

 2 理事長は、前条第2項第1条及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

 (総会の議長)

24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

 

 

 (総会の定足数)

25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することできない。

 

 (総会の議決)

26条 総会における議事事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

 (総会での表決権等)

27条 各正会員の表決権は平等なものとする。

 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

 3 前項の規定により表決した正会員は、第25条、第26条及び第28条第1項第2号の適用については、総会に出席したものとみなす。

 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

 (総会での議事録)

28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  日時及び場所

(2)  正会員総数及び出席者数(書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

 

(理事会の構成)

29条  理事会は理事をもって構成する。

 

 (理事会の権能)

30条  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)  総会に付議すべき事項

(2)  総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)  その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

 (理事会の開催)

31条  理事会は、次に揚げる場合に開催する。

(1)  理事長が必要と認めたとき。

(2)  理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

 

 (理事会の招集)

32条  理事会は、理事長が招集する

2 理事長は、第31条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

 (理事会の議長)

33条  理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

 (理事会の議決)

34条  理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

    2 理事会の議長は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

 (理事会の表決権等)

35条 各理事長の表決権は、平等なものとする。

    2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

    3 前項の規定により表決した理事は、第34条第2項及び第36条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

    4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

 

 (理事会の議事録)

36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  日時及び場所

(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

 

 

 

第5章 資 産

 

 

 (資産の構成)

37条  この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。

(1)  設立当初の財産目録に記載された資産

(2)  入会金及び会費

(3)  寄付金品

(4)  財産から生じる収入

(5)  事業に伴う収入

(6)  その他の収入

 

 (資産の区分)

38条  この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

 

 (資産の管理)

39条  この法人の資産は、理事長が管理し、そのほうほうは、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

 

 

 

第6章 会 計

 

 (会計の原則)

40条  この法人の会計は、法第27条各号に揚げる原則に従って行われなければならない。

 

 (会計の区分)

41条  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

 

 (事業年度)

42条  この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

 (事業計画及び予算)

43条  この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

 (暫定予算)

44条  第43条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入、支出できることができる。

  2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

 (予備費)

45条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

  2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

 (予算の追加及び更正)

46条  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

 

 (事業報告及び決算)

47条  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

   2 決算上剰余金をしょうじたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

 (臨機の措置)

48条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

 

第7章 定款の変更、解散及び合併

 

 

 (定款の変更)

49条  この法人が法第25条第3項に規定する次に揚げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

(1)   目的

(2)   名称

(3)   その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4)   主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

(5)   社員の資格の得喪に関する事項

(6)   役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)

(7)   会議に関する事項

(8)   その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9)   解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)

(10)定款の変更に関する事項

 

  2 この法人が定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届けなければならない。

 

 (解 散)

50条  この法人は、次に揚げる事由より解散する。

(1)   総会の議決

(2)   目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)   正会員の欠乏

(4)   合併

(5)   破産手続き開始の決定

(6)   所轄庁による設立の認証の取り消し

 

  2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

  3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

 (残余財産の帰属)

51条  この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に揚げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

 

 (合 併)

52条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

 

8章 公告の方法

                   

 (公告の方法)

53条 この法人の公告は、この法人の掲示板に刑事するとともに、官報に掲載して行う。

 

 

 

第9章 事務局

 

 

 (事務局の設置)

54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

  2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

 

 (職員の免除)

55条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

 

 (組織及び運営)

56条  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

 

第10章 雑 則

 

 

 (細 則)

57条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

 

 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

 2 この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。

   理事長      谷岡 康

   副理事      津川 琢己

   副理事      上野 大

   監 事      長谷川 知里

 

 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人  

   の成立の日から平成27年3月31日までとする。

 4 この法人の設立当初の役員の任期は2年以内とする。

 5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。

(1)   入会金 正会員(個人) 1,000円 賛助会員(個人)1,000

入会金 正会員(団体) 2,000円 賛助会員(団体)2,000

(2)   年会費 正会員(個人) 2,000円 賛助会員(個人)1,000

     年会費 正会員(団体) 5,000円 賛助会員(団体)10,000