水害に強いまちづくり

　予測が困難な地震に比べ、洪水、内水氾濫、高潮などの水害は、気象庁の降雨量の予測情報により、ある程度対策（避難、浸水対策）は可能となります。この水害に対して、行政、市民、企業体等がいかに行動（共助）し、防災・減災する仕組みをつくるのが「水害に強いまちづくり」と考えます。

　突発性の高い地震災害より、発災前にできる共助の施策は水害のほうが多く、防災・減災に資すると考えます。

　これを［地区防災計画【水害編】」として地域防災計画へ規定し毎年更新、次世代に引き継いでいくことが肝要であり、この共助の仕組みを【震災編】へと生かして行かれることを望みます。

  都市水害は、下水道等内水氾濫と中小河川の洪水氾濫が輻輳し互いに影響し、その発生形態は様々な降雨要因による時空間分布によります。

　また中小河川の計画規模は30～50年超過確率に対して、下水道は5～10年超過確率までと抑えられます。

　現在の行政組織では、管理者がそれぞれであり、内水氾濫を含めた水害（内水、洪水、高潮、津波）ハザードマップを提供している自治体は殆どありません。　東京都管理河川（山の手中小河川）については内外水氾濫モデルを開発し浸水想定区域を提供しましたが、東海豪雨（台風性：時間最大114ｍｍ）を想定しましたが、いわゆるゲリラ豪雨などの短時間集中豪雨に対しては、より深刻な内水被害が想定されます。また下水道部局と河川部局では、その財源がわかれており、互いに限られた財源の枠のなかに、事業費、職員人件費を賄わなければならないことから、浸水対策事業も別々になります。さらに国、県（河川管理）、市（下水道管理）では財政に圧倒的な差があり、最も重要な地域、地先の災害対策をすすめるには、とても困難な状況であるのが現状です。

　大きな企業においては、災害時事業継続計画（Business Continuity Planning）を行うことで、災害時の被害を最小限にとどめ事業が継続していける計画を策定しておられます。また、企業の社会的責任CSR（Corporate Social Responsibility）として社会貢献活動を行い、毎年度のCSR報告書を作成、第三者の評価を加えて、株主に諮り評価によっては株価が上下する制度が浸透しています。

　我々は地域に根ざす企業として、防災、災害復旧につきCSRの予算を防災にも振り分けて頂き、企業に限った事業継続のみではなく、企業を含む地域の災害時継続、存続であるDCP（District Continuity Planning）に寄与頂くことを望み、行政、企業、市民一体となる共助社会を創生していきたいと考えております。